2021-11-12 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○長島委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
○長島委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致被害者全員の即時帰国の実現を求める意見書一件であります。 ――――◇―――――
○長島委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔長島委員長、委員長席に着く〕
○長島委員長 これより理事の互選を行います。
○高橋（千）分科員 しかし、昨年十一月二十二日の合同部会の中で、日本医師会の常任理事である長島委員は、最も有効な方法は積極的な接種勧奨を再開することだと思います、こう言っていますね。この後のヒアリングで、十分な広報を行う中で、第一歩として、積極的勧奨の再開というところに向いていただくことを希望しますとはっきり言っています。
〔委員長退席、長島委員長代理着席〕
○長島委員 ということは、同じレーダーの中で民間直接調達とＦＭＳと両方入っているということですか。これは大事なポイントですからお答えください。
○長島委員 またやります。
（長島委員「これで最後」と呼ぶ）これで終わりたいと思います。（長島委員「これは大事な答弁よ、答弁」と呼ぶ）じゃ答弁だけ。簡潔にお願いします。
○長島委員 一つ考えられるのは、まあ、これははっきり言いますけれども、中国側の軍事力が相当大きくなっているんです。活動の範囲も相当広がっているんです。 これもちょうど我々が政権のときだったんですけれども、二〇〇九年六月、初めて宮古海峡を中国の艦艇が艦隊で通過をして、それ以来、ほぼ常続化しています。それから、たしか二〇一三年だと思いますけれども、今度は上空を飛ぶようになった。
○長島委員 まさに今大臣がおっしゃった、もともと多機能な艦艇なわけです。それに、今回、戦闘機を必要に応じて運用するようにする。それには当然理由があるはずなんです。なぜ今までの機能プラスアルファをせざるを得ないか、ここをきょうぜひ詰めたいと思っているんです。 基本に立ち返って、我が国の防衛戦略を大臣としてどうお考えかということをまず伺いたいと思います。
○長島委員 これは非常に難しいんですよ、トレードオフの話ですから。こちらを強化するとこちらが弱体化するということなので。 引き続きこの議論をやっていきたいと思いますけれども、ぜひバランスのいい装備を取得をして、そして運用していただきたい、このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○長島委員 未来日本の長島昭久です。 本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、永原、田嶋両参考人には、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。
○長島委員 ありがとうございます。 今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。
○長島委員 わかりました。後ほどまた個別に伺いたいというふうに思います。 最後に、会長に、井出委員からも要望がありましたけれども、ネットメディアの関係者についてもぜひヒアリングの機会を設けていただきますようお願い申し上げます。
○長島委員 もう時間がないので、中国の国家情報法の存在についても少し触れたかったんですけれども、そこはメンションするだけにとどめておきたいと思います。 今、大臣が、そういう産業全体に対しての対策が必要だ、こういうふうにおっしゃったんですが、きのう、日経に記事が載りました。「「スパイ部品」官民で排除 業界ごとに対応策」と。
○長島委員 今、影響についてのお話がありました。 大臣、一つ伺いたいんですけれども、さっき私がちょっと読み上げたハッキングのリスクの問題、こういうリスクについては、大臣も一定程度懸念を共有しているんでしょうか。あるいは、日本政府として、そういう懸念、アメリカが持っている懸念を共有しているんでしょうか。
○長島委員 ありがとうございました。 終わります。 ――――◇―――――
○長島委員 今、大臣は大変大事なこと、基盤となる、これは私も認めます。普天間の基地は確かに基盤になるんです。あれだけの広いエリアに小さい部隊しか沖縄にはいないけれども、しかし、何かあったときには本土から次々に来援部隊が来る、戦闘機部隊も来る、輸送機も来る、そういうものを全部吸収するだけのスペースが普天間にはあるんです。
○長島委員 その上で沖縄の海兵隊の特徴をちょっと見ていきたいと思うんですが、一般的に海兵隊の特徴を五つにまとめてあります。これは、香田洋二さんという元自衛艦隊の司令官をやられた海将、提督でありますが、彼が書いているのをそのまま引用させていただいております。 第一番目は、陸と空の戦力が近傍に、近いところにまとまって所在して一体化した訓練をしている。常に一体的な訓練をしている。
○長島委員 引き続きやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○長島委員 ありがとうございます。 抑止力というのは、外敵が攻撃しようとすることを思いとどまらせる力だと思います。それには、よく言われるんですけれども、意志と能力と、今まさに大臣がおっしゃった、我々が意志と能力を備えていることを相手側がきちんと認識するかどうかによって決まってくるわけです。 したがって、テロリストには抑止力がきかないと通常言われているわけです。
○長島委員 もう時間がないんですが、分散についてのことはまた次回伺いたいというふうに思います。 そこで、移転のプロセスなんですけれども、これも確認したいんですけれども、今の再編計画によれば、辺野古の基地をつくって、そして普天間の機能の三分の一から三分の二が辺野古に移転したら、普天間は確実に閉鎖されて返還される。
○長島委員 きょうは問題提起だけに終わりましたけれども、縮小の問題、分散の問題、それから機能が低下している問題、次回しっかりやりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○長島委員 未来日本の長島昭久です。最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。 河野大臣、もう大丈夫ですか。くれぐれもお大事になさっていただきたいというふうに思います。 まず最初に河野大臣に伺いたいんですが、米中の経済協議です、貿易協議。これは昨年来の九十日の協議期限がもう過ぎているんですが、まだ決着がついていない。
○長島委員 今はその申合せの御説明をいただいたんですけれども、今、総合的に評価する、つまり、サプライチェーンリスクがあるかないか、こういう懸念が払拭できるかどうかというのを総合的に評価をするというふうにおっしゃったんですけれども、評価した結果、これはまずいなといった場合には政府調達から排除するという理解でよろしいんでしょうか。
○長島委員 ありがとうございました。これで終わります。
○長島委員 最後に、先ほど串田先生の方からもお話がありましたけれども、やはり国内の生産基盤、技術基盤、こういうものの開発のインセンティブを失わせないように、なるべくこれは国内も絡めた形で長期契約をやるんだったらやる、安易にＦＭＳに手を伸ばさないということをぜひお考えいただきたい、このことを一点申し上げて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○長島委員 たった一つだけ例を挙げていただいたんですけれども、これは大臣、やはり四年前に約束しているわけですから、何か文書があってもしかるべきだと思うんです、報告書を。総括の報告書、もうあと数分後に採決なので今さらなんですけれども、これは後でもいいですから、しっかり防衛省として報告をしていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○長島委員 それで、次に行きたいと思うんですが、そこで、ＦＭＳとの関係なんです。これをＦＭＳでやるというのは例外中の例外ですよね。これをまず大臣、お答えいただけますか。ＦＭＳを長期契約でやっていくということは、これはもう例外中の例外と考えてよろしいんでしょうかという質問です。
○長島委員 していますよね。
○長島委員 ありがとうございました。
○岩屋国務大臣 もうこれは専門家である長島委員に一々申し上げる必要もないことだと思いますが、私も、五年前に大綱をつくった段階の想定よりもはるかに速いスピードで安全保障環境は変わってきていると思います。
○長島委員 そこでなんですが、この五年間をちょっと振り返ってみたいというふうに思うんですが、相当変化が激しいというふうに思っているんです。しかも、これは、装備品の更新とか、あるいは今の装備体系を前提にした量的な拡大だけではとても対応し切れないような、実は質的な変化というものが顕著であると私は認識をしております。
○長島委員 そういう意味では、国家安全保障戦略の見直しにぜひ着手するように、大臣の方からもそういうふうに働きかけていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○長島委員 六十一回。韓国政府が入港禁止をした貨物船が依然として頻繁に日本の港に出入りをしているという事実が今明らかになりました。 時間がないので私の方から説明いたしますが、この四隻は、韓国とは関係のない中国企業が所有、運航しております。しきりにロシアと日本との間を往来していることが既に確認をされております。しかも、そのうちの一隻を所有する中国企業の事実上の支社が日本にはあります。
○長島委員 新会派、未来日本の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。 岩屋大臣、防衛大臣の御就任、まことにおめでとうございます。学生時代から岩屋さんを知る者として申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、時間がありませんので本題に行きたいというふうに思います。 北朝鮮情勢はまさに膠着状態であります。
○長島委員 ありがとうございました。
長島委員の御指摘も踏まえて、私から注意があったことも含めて、先方に回答いたしたわけでございまして、このことを受けて、四月三日に名古屋市教育長が報道に向けてコメントを出したということを承知しておるわけでございます。
○長島委員 竹下先生、ありがとうございました。 最後に、教育現場におけるＩＣＴ活用の促進について土肥先生にお伺いしたいと思いますが、私、ちょっとこれは腑に落ちない。先ほどもお話でありましたが、有償のものと無償のものがある。ネット配信というのは非常に大事な私はこれからツールになっていくんだろうというふうに思います。
○長島委員 午後の質疑がなかなかやりにくいような、今、参考人の先生の御発言だったと思うんですけれども、竹下参考人にお伺いをしたいと思っています。 先生は、常々、法整備の前に環境整備を、こういうことをお訴えになられてこられたと思いますし、先ほど来のお話も大変興味深く拝聴させていただきましたけれども、テレビ放送について一点お伺いしたいんです。
○長島委員 ありがとうございました。 これで終わります。
○国務大臣（林芳正君） どういう調査であったか、また、やり取りについてどう考えておるかというのはこれまで答弁をしてきたところでございまして、先方に対しては、これは衆議院でも、長島委員だったと思いますが御指摘がございまして、返答、たまたまタイミングが一緒になりましたが、この御質問に対してお答えをするときに、先方から質問のあった二項目に付け加えて、表現ぶり等について誤解を、やや誤解を招きかねないところがあったという
ただ、このような事実関係の確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意すべきことは当然であって、そのような観点から、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるために、今回確認を行った担当の初等中等教育局に対しては、こういう事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨を注意したところでありまして、また、このことにつきましては、先日、長島委員
になってしまうかもしれませんが、調査自体は法令に基づいてやったことであったということは再々申し上げてきたとおりでございますが、表現ぶりについてはやや誤解を招きかねない部分があったという注意をしたということは、この間答弁申し上げたとおりでございますし、城井先生からこの間確認をいただいて、あらかじめそういうことがないということが確認できた場合はこういう調査は当然行わないということも確認をさせていただいたところでございまして、長島委員
○長島委員 だとすれば、今回のような、教育現場、カリキュラム、授業のありよう、こういったものに文部科学省が手を出す、介入と言ってもいいかもしれません、これはもう慎重の上にも慎重であらねばならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○長島委員 まだ、この問題、いろいろ論点はあるようですから、先ほど城井委員からも御要望申し上げましたけれども、この問題でもう少し突っ込んで議論をする機会を設けていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。